「福祉は本音で、療育は心で人の手で」このことを、初代理事長　草野熊吉が常々申しておりましたが、この理念が今ほど大切な時は無いように思われます。

今年（2008年（平成20年））は、秋津療育園が1958年（昭和33年）に、当時あらゆる福祉の谷間に置かれた重症心身障害児のために、現在地に施設を開設してから50年を迎える年になります。

1967年（昭和42年）に児童福祉法が一部改正されて、秋津療育園も重症心身障害児施設として正式に法のバックアップを得ることになりました。それまでの9年間は、数多くの善意の方々や後援会等のご協力によって、まがりなりにも運営して参りました。

理事長　草野時治

戦後、日本の福祉行政は施設中心に発展して来ましたが、1990年（平成2年）に入り、在宅や地域福祉中心に国の政策が転換されて来ました。それには、ノーマライゼーションの理念に加えて、措置制度から利用者の選択を重視した契約制度への転換や、少子高齢化による財政事情等の問題も関係があったかと思われます。

2000年（平成12年）にスタートした、介護保険制度や社会福祉の基礎構造改革をはじめとして、福祉施設の機能や役割は今なお変化しております。

障害者自立支援法の施行に伴い、秋津療育園も2006年（平成18年）10月1日より措置から契約へと移行されました。契約制度への移行に伴い、利用者の方々の自己負担金は介護保険制度と同様に応益負担となりました。しかし、重症心身障害児については、利用したサービスの質や量によって負担金が増える応益負担は、たとえ軽減措置があっても疑問のあるところです。重症心身障害児は、より多くの人的、物的サービスを必要とし、そのためには、結果として多額の費用がかかるからです。

欧米からのノーマライゼーション、インクルージョンの基本的な理念は、障害があっても普通の暮らしが可能なようにとのことであり、経済的自立と収入はイコールではありません。近時、電子メディア（ホームビデオ、テレビ、パソコン、携帯、インターネット等）の開発により、社会がどんどん変革し大変便利になり、一見進んでいるかのように思われますが、むしろ逆に人間性の相対的退化が非常に感じられるようにもなっております。

人間回復、福祉の原点を模索する過程に、重症心身障害児たちへの「療育の確立」があります。人間性や隣人等を思いやる心が真の幸福につながります。

立派な理念はもちろん大事ですが、これからは確実に実行に移すことがむしろ大切です。今後は法や制度の変革にとらわれずに、秋津療育園は50年の療育の積み重ねを大切にして、職員と一緒に将来に向けて、より療育内容の充実を図りたいと願っております。

2008年4月
理事長　草野時治